交通事故の法律相談
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逸失利益について



交通事故における逸失利益とは

交通事故における逸失利益とは、交通事故による被害がなければ、被害者が将来得られたであろう経済的利益を失ったことによる損害をいいます。
逸失利益の種類には、「後遺障害による逸失利益」と「死亡による逸失利益」があります。
後遺障害の症状が固定するまでの治療期間については、後遺障害による逸失利益とは別に休業存在を併せて請求することができます。
被害者死亡による逸失利益は、相続人が請求することになります。

後遺障害による逸失利益について

逸失利益算定方法:被害者が18歳以上の場合 基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数 逸失利益算定方法:被害者が18歳未満の場合 基礎収入額×労働能力喪失率×(67歳までのライプニッツ係数-18歳に達するまでのライプニッツ係数)

1 労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺障害が残ったことによる労働能力の低下の程度をいいます。


労働能力喪失率は、自動車損害賠償保障法施行令別表を参考にしつつ、被害者の職業、年齢、後遺障害の部位・程度、後遺障害の職業に与える影響の度合い等を総合的に考慮し算定することになります。

2 基礎収入額

【サラリーマン・公務員などの給与所得者】

給与明細や源泉徴収票をもとにした事故前の収入額が基礎になります。
収入には本給のほか各種手当や賞与も含まれます(通勤手当は含まれません。)。

 

【自営業者】

納税証明書をもとにした申告所得額が基礎になります。

 

【主婦などの家事従事者】

専業主婦については、厚生労働省の発表する賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金を基礎にします。
兼業主婦については、実収入額と賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金額のいずれか高い方を基礎にします。

 

【幼児・学生・失業者等】

幼児・学生については、厚生労働省の発表する賃金センサスの男女別全年齢平均賃金額を基礎にします。
幼児・学生以外の者については、就労の蓋然性があれば、賃金センサスの年齢別平均賃金を基礎にします。

 

3 労働能力喪失期間

労働能力喪失期間は、原則として、症状固定時点から67歳までの期間とされています。
就労していない者については、18歳から67歳までの期間となります(大学生の場合は、大学卒業の時点から67歳までの期間となります。)。
高齢者の労働能力喪失期間について、症状固定時点から67歳までの期間と、平均余命の2分の1の期間を比べて、より長い期間の方を労働能力喪失期間とします。

4 ライプニッツ係数

逸失利益は、将来得られるべきであった収入を保険金として一括で受け取るため、将来の運用益を控除する必要があります。
その運用益を控除する際に用いる数字がライプニッツ係数です。

死亡による逸失利益について

逸失利益算定方法 基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
  

1 基礎収入額

  

【サラリーマン・公務員などの給与所得者】

給与明細や源泉徴収票をもとにした事故前の収入額が基礎になります。
収入には本給のほか各種手当や賞与も含まれます(通勤手当は含まれません。)。

  

【自営業者】

納税証明書をもとにした申告所得額が基礎になります。

  

【主婦などの家事従事者】

専業主婦については、厚生労働省の発表する賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金を基礎にします。
兼業主婦については、実収入額と賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金額のいずれか高い方を基礎にします。

  

【幼児・学生・失業者等】

幼児・学生については、厚生労働省の発表する賃金センサスの男女別全年齢平均賃金額を基礎にします。
幼児・学生以外の者については、就労の蓋然性があれば、賃金センサスの年齢別平均賃金を基礎にします。

2 生活費控除率

死亡事故の場合、被害者が死亡していることから生活費の支出を免れることになります。
そこで、後遺障害による逸失利益と異なり生活費を控除する必要があることから、逸失利益全体に対して一定の割合を控除する方式がとられています。

生活費控除率
死亡した者

生活費控除率

一家の支柱の場合

30~40%

女性(独身・主婦・女児を含む)

30~40%

男性(独身・男児を含む)

50%


3 就労可能年数

就労可能年数は、原則として、死亡した時点から67歳までの期間とされています。
就労していない者については、18歳から67歳までの期間となります(大学生の場合は、大学卒業の時点から67歳までの期間となります。)。 高齢者の就労可能年数について、症状固定時点から67歳までの期間と、平均余命の2分の1の期間を比べて、より長い期間の方を就労可能年数とします。

4 ライプニッツ係数

逸失利益は、将来得られるべきであった収入を保険金として一括で受け取るため、将来の運用益を控除する必要があります。 その運用益を控除する際に用いる数字がライプニッツ係数です。

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