交通事故の法律相談
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休業損害について



休業損害とは

休業損害とは、被害者が交通事故による受傷のために、休業または不十分な就業をせざるを得なくなったことにより、傷害の治癒または症状固定時期までの間に生じた収入減(経済的損失)をいいます。


交通事故前の収入を基礎に現実の収入の減少を補償するものであるため、休業以外の遅刻・早退・降格などによる収入の減少も、休業損害として補償の対象になります。

休業損害の算定方法

休業損害=基礎収入×休業日数

基礎収入は、基本的には、被害者が事故時において現に就業による収入を得ていたことが必要で、その時点での収入額をもとにします。


休業日数は、休業損害証明書などで休業日数が明確な場合は、基礎収入に休業日数を乗じた金額が休業損害となりますが、休業日数が長くなり休業の必要性が問題となる場合や、主婦や失業者については、休業日数が不明確な場合もあり休業日数の認定が問題となることがあります。

職業別の休業損害

給与所得者

基礎収入は、事故前3か月の平均の給与を基礎とするのが一般的です。
この給与額には、基本給のほか、住宅手当・残業手当・皆勤手当などの各種手当や、賞与が含まれます。


有給休暇を利用した場合についても、休業損害をして認められます。
休業中に給与の増額があった場合は、増額後の収入が基礎とされます。
休業にともなって賞与の減額・不支給があった場合や、昇給・昇格が遅延した場合、降格・配置転換により昇給額が減少した場合にも損害として認められています。


事業所得者

基礎収入は、原則として、事故前年の確定申告所得によって認定された、得られるはずの売上額から、流動経費を主とした必要経費を控除した額を基礎とするのが一般的です。
無申告・過少申告の場合、申告外所得の認定は、原則としてなされません。
赤字申告の場合、業務帳簿や預金通帳等の証拠から、相当の収入があると認定できる場合には、賃金センサスを基準に認定される場合もあります。
開業準備段階の場合、確定申告書がない場合でも賃金センサスにより算定される場合もあります。


家事事業者

基礎収入は、原則として、賃金センサスの女子平均賃金により算定されます。
兼業主婦の場合については、現実収入が女子平均賃金を超えるときは現実の収入を基礎とし、現実収入が平均賃金以下のときは、平均賃金を基礎として算定します

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