交通事故の法律相談
交通事故の慰謝料は、任意保険基準よりも、弁護士基準で算定した方がはるかに高額なのは事実です。 まずは、あなたの、弁護士基準による慰謝料金額をご確認ください。
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示談による解決


示談とは、被害者と加害者の加入している保険会社との間で、裁判手続等を経ずに両者合意のうえ、民事上の責任である、積極損害・消極損害・慰謝料などの損害賠償額(保険金額)を確定し解決する方法をいいます。


示談が成立した場合には、合意内容を客観的に明確にし、後日の紛争を予防するために示談書を作成します。


示談書の内容は覆せない

示談書を作成すると、加害者(加害者の加入している保険会社)が被害者に対し一定の賠償金を支払うことを約束し、
それに対して被害者が合意したことが客観的にも確定しますので、

その後、実は賠償金額が低く金額に不満であったとしても
示談書の内容を覆すことはできません。


もっとも、示談成立後に予見できなかった
後遺障害が残った場合には、改めて後遺障害分を
請求することができます。


被害者個人で交渉している場合に、
保険会社が正当で妥当な金額を提示することは稀ですので、
賠償金額が妥当なものであるかを
弁護士に一度も相談せずに、示談書を作成することは
避けるべきです。

示談交渉での注意点

加害者は任意保険に加入している場合が多く、その場合は、保険会社の担当者と被害者が交渉することになります。

保険会社は、営利企業であり、保険金の支払いが少なければ利益が増え、逆に保険金の支払いが多くなると利益が減少するので、

任意保険会社が最初に提示してくる金額は、
最低保証を定めた自賠責保険基準に
若干上乗せされた金額であり、
裁判・弁護士基準といった妥当な基準に比べると
相当低い金額での示談を迫ってきます。


それでも、保険会社の担当者は数多くの示談交渉を経験しており、交渉になれているので、保険会社の提示する金額が、あたかも正当で妥当な金額であるように主張してきます。
このように、被害者個人で示談交渉している場合に、
保険会社が提示してくる金額は妥当な金額よりも
相当程度低い場合が多いですので、
弁護士に一度も相談せずに示談するのは
避けた方が賢明です。

示談交渉開始の時期

死亡事故の場合

死亡事故の場合、一般的は四十九日が済んだ後に示談交渉が開始されるのが一般的です。

後遺障害事故の場合

後遺障害事故の場合、医師により症状固定の診断がなされ障害等級が認定されてから示談交渉すべきです。

障害等級に不服がある場合には、遺失利益や慰謝料で相当な金額の差がでますので、再審査の申立てを行うべきです。

傷害事故の場合

傷害事故の場合、医師に完治・治癒と診断され、治療費・休業損害・慰謝料等が確定してから示談交渉を開始すべきです。

示談書の作成

示談書には一般的に以下の事項を記載します。

  1. 当事者
  2. 交通事故の特定
  3. 被害内容(死亡事故か、後遺障害の内容、傷害事故か等)
  4. 示談内容(賠償金額・支払期日等)
  5. 放棄条項・精算条項(示談書に定める以外に損害賠償の責任がない旨の記載)
  6. 示談成立年月日
  7. 示談時に後遺障害が発生した場合には別途協議する旨の条項

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